鹿沼市議会 2022-12-19 令和 4年第4回定例会（第5日12月19日）
他県では、積極的にこの寄宿舎を社会参加への道筋の場として位置づけている県もあるようでありますから、ぜひそのことを考えていただきたいと思います。
他県では、積極的にこの寄宿舎を社会参加への道筋の場として位置づけている県もあるようでありますから、ぜひそのことを考えていただきたいと思います。
その中で、本事業について関心があるとか参加したいという業者は７者でございました。７者ありましたけれども、実際に今回の選定に当たりまして応募してきた業者は１者だったということでございます。 ○議長（松田寛人議員） 19番、鈴木伸彦議員。
◎庁舎建設準備室長（鈴木修司君） 指名競争入札であったり、一般競争入札であったり、価格での部分もございまして、競争性を持たせるという部分はございましたが、今回につきましては、やはり特殊なシステムの構築業務ということで、やはり各社の提案を重視するというような形で、公募型という形で広く公募をかけていただいて、競争性という部分ではやはり多くの参加者を募集したかったところですが、実際に応募があったのは２社というところで
それで、このような展示会にも参加でき、感謝しているという話を聞きました。
それで、中学校体育連盟や文化連盟主催の大会に参加する場合とか、大会前の練習については、土日の両方、部活動を実施した場合には、その前後に代わりの休養日を設けるというふうなことになっております。
２、市民文化祭の参加事業数、参加人数について、コロナ禍前の過去３年間の平均値を伺います。 中項目２、粟野で行われています「ＡＷＡＮＯ 夢咲く ＡＲＴ ＦＥＳＴＩＶＡＬ」について。
ただいま申し上げましたように、こうした町民生活の質を向上させるためには、行政側だけの検討ではなく、民間事業者など町民の皆さんにもご参加していただいて検討していくことが極めて重要であると考えております。今後は、こうした観点も加えながらスピード感を持って行政のデジタル化を推進し、町民サービスの向上を図ってまいります。 次に、「未来カルテ」についてであります。
なお、本業務については２社の参加があり、公募型プロポーザル方式により発注手続を進めまして、11月18日に東京都台東区の株式会社システムエンジニアリングを落札者と決定し、11月22日に仮契約を締結いたしました。 次に、議案第15号 町道路線の認定についてご説明申し上げます。
次に、(2)の社会的孤立に対する対策についてですが、地域における見守り活動を促進することにより、早期に相談支援窓口につながる仕組みを構築することとともに、アウトリーチ等を通じた継続的支援事業や参加支援事業を進めることで、様々な社会資源につなげ、社会参加を促進していくことだと考えてございます。
ただ、ちょっと話を聞いてみると、大田原市にいる子が強過ぎて、県大会とかに出るときに予選に参加しようとすると、ここには相手がいないので、違う地域で参加しなければいけない。そうすると、その地域の人たちが嫌になる。来られるぞということがあるそうなのですが、それに対して何か対応するということは可能なのでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○議長（君島孝明） 教育部長。
また、同じようなあれなんですが、公民館等で親子、また、家族がこう参加できるふるさとの自然を感じられる講座等があればお伺いできますでしょうか。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 教育長。
こうした中においても西部地区防災連絡協議会により、複数の自治会が参加する総合防災避難訓練として避難者受入れ訓練、防災講習会等の活動を行っております。 次に、（３）、防災士の育成状況についてとのご質問にお答えいたします。本市では、平成25年度から地域防災力の強化を図ることを目的として、認定ＮＰＯ法人、日本防災士機構が認定する防災士養成講座を開催しております。
工事を発注する際には指名参加願いが出ている入札参加資格者から要件を満たす業者を拾い上げまして、指名先行委員会に諮り、入札発注をしているところでございます。 同じ会社、同じ担当者であれば、今議員さんのおっしゃるようになれ合いの心配も出てくるかもしれませんので、そこにつきましては、実務を担当している職員には周知徹底を図っていきたいと思います。 また、もう一つ、発注件数を増やした場合の……。
教育再生首長会議では勉強会が定期的に開催され、有識者による最新の研究成果の発表や各自治体における先進事例の紹介が行われており、このような会議に参加することは非常に有益であり、本市の教育行政の新たな発想、発展につながるものと考えております。
今現在は、市と関係団体、関係機関等で駆除活動をしておりますけれども、今後につきましては、市民の参加をお願いするような取組も必要なのではないかというふうに考えております。 ○議長（松田寛人議員） ８番、益子丈弘議員。 ◆８番（益子丈弘議員） 部長からお答えいただきました。市民を巻き込んだ取組をしていきたいというようなお話ございました。
また、令和３年度から、国・県主催の各種セミナーに参加をしてＰＲ活動を行いました。 これまでのお試しサテライトオフィスの利用者は４事業者であり、うち１事業者については、市オフィス整備費補助金を活用して市内にサテライトオフィスを設置していただきました。 (2)サテライトオフィス誘致における本市の考え方と課題についてです。
令和２年度ですか、基礎自治体としては全国初めて適応センターを造った本市としましては、市民に一番身近なところにあるセンターとして、まず、当初から市民参加の気候変動適応の情報収集、それから、分析調査をしてまいりました。
その学校評議員制度が今ありまして、令和５年４月から学校運営協議会制度というものも一緒にそういう制度が運営されるようになりますが、この評議員会制度と学校運営委員会制度、これはどういうふうに整合性を求めて、先程市貝町では20人ぐらいを運営委員会制度に皆さんがご参加いただくようなお話は聞いたんですけれども、各小学校、中学校、評議員の皆さんは四－五人ぐらいはいると思うんですが、その方はある程度お話を聞いているようなんですけれども
また、「今後においても市民の意見の徴集が必要では」のことから、「自治会連合会と話し合う機会が継続して必要では」というご意見や、「議会報告会において参加者の方に議員定数についてアンケートをお願いしたらどうか」との意見もありましたことを申し添えます。 以上で、議会運営委員会の審査結果についての報告を終わります。 ○大島久幸 議長 決算特別委員会委員長、市田登議員。
また、休業中でも研修等への声かけを行い、参加してもらっているとの答弁がありました。 審査の結果、議案第68号については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、総務部課税課所管の議案第69号 那須塩原市税条例等の一部改正について申し上げます。